青色申告とか

青色申告特別控除で最高65万円の控除を受けるには?

2022/07/01

青色申告で受けられる控除まとめでさらっとメモした青色申告特別控除ですが、最高65万円の所得控除を受けるには条件があります。

青色申告特別控除を受けるためには

青色申告特別控除を受けるためには青色申告で確定申告をするのが大前提です。
開業時に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出するか(開業後2ヵ月以内)、すでに開業後であれば適用を受けたい年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出します。

青色申告特別控除には65万円控除、55万円控除、10万円控除があります。

65万円控除の条件

①事業的規模の不動産所得または事業所得がある
65万円控除または55万円控除が適用できる人は「不動産所得」か「事業所得」のある人に限られます。
「不動産所得」の場合は事業として認められる規模である必要があります。マンションの1部屋だけを貸してる、では事業としては認められません。


②複式簿記で記帳している
記帳の方法には「単式簿記」と「複式簿記」がありますが「複式簿記」で記帳する必要があります。


③確定申告時に貸借対照表と損益計算書を添付している
確定申告するときに貸借対照表と損益計算書も提出する必要があります。MFクラウド等のサービスで確定申告する場合、自動的に書き出されるものです。


④e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行っている
65万円の控除を受けるためには確定申告をe-Taxで行うか、電子帳簿保存を行うか、のどちらかに対応する必要があります。
2022年1月1日施行の改正された電子帳簿保存法以前は、電子帳簿保存を行うためのハードルが高かったため、手っ取り早く65万円控除を受けるためにはe-Taxで確定申告をするしかありませんでした。

55万円控除の条件

「65万円控除の条件」のうち「④e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行っている」以外の条件を満たした場合、55万円の控除が受けられます。
電子帳簿保存せず紙で確定申告した場合は55万円控除ということです。

10万円控除の条件

「65万円控除の条件」の①~④すべて満たしていない場合は10万円控除となります。
また、①~④すべて満たしたとしても申告期限を過ぎている場合は10万円控除となります。

まとめ

きっちり節税するためには所得控除を最大限活用する必要があります。是非e-Taxによる申告または電子帳簿保存を行い65万円控除していきましょう。期限内に確定申告するのは絶対条件です。