青色申告とか

個人事業主の引越し費用はどこまで経費になるのか?

2022/07/08

引っ越し費用も経費にできます。敷金、礼金、仲介手数料といろいろ費用がかかりますが、何をどんな勘定科目で経費にするのかメモします。

引越し費用は経費になるものと経費にならないものがある

引っ越し費用には経費になるものとならないものがあります。全てをまとめて「雑費」で仕訳せず、それぞれの項目で仕訳していきましょう。全ての金額は家賃と同じように家事按分する必要があります。

敷金:経費になりません

引っ越し時に払う敷金は退去時に戻ってくるお金のため経費にはなりません。勘定科目「敷金」で資産として登録します。 退去時に返ってこなかった金額分は勘定科目「修繕費」で経費にすることができます。

礼金:地代家賃

20万円未満の礼金であれば勘定科目「地代家賃」として経費にできます。 20万円以上だった場合は勘定科目「長期前払費用」で資産として登録し、賃貸する期間か5年で減価償却します。

仲介手数料:支払手数料

不動産屋へ払う仲介手数料は勘定科目「支払手数料」で経費にします。

(保証会社と契約する場合)家賃保証料:支払手数料

部屋を借りるときに保証人ではなく保証会社と契約する場合にかかる費用も勘定科目「支払手数料」で経費にします。

引越し業者への支払い:荷造運賃、支払手数料、雑費

引越し業者への支払いも経費にできるのですが、これ!という勘定科目がありません。一般的には「雑費」ですが荷造運賃や支払手数料も使えます。

鍵交換費用:消耗品費

入居時に鍵を交換した場合の費用は勘定科目「消耗品費」で経費にします。

火災保険、地震保険:損害保険料

入居時や更新時に払う保険料は勘定科目「損害保険料」で経費にします。

まとめ

引っ越し時にかかる費用のうち「敷金」以外は経費になります。全ての金額は家賃と同じように家事按分する必要がありますのでご注意ください。